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新規就農に関する相談は、具体的な就農先や農地、技術習得方法など多岐にわたりますので、相談者の意向を伺った上で、相談内容やケースなどに応じて、情報提供や助言、各地域の相談窓口の紹介などを行っています。

就農するまでには、情報収集から意思決定、就農準備と各ステップがあります。

Point

研修期間中に、就農に向けた農業技術の習得、農地・住宅の取得、経営計画に基づく資金の確保（融資相談）をしっかりサポートします。

就農する市町で研修をするので、研修中に培った人脈が活きてきます!

大分県では、研修期間中や就農直後の経営確立を支援する制度も充実しています
(国の制度である新規就農者育成総合対策事業資金に加え、県独自の制度も準備しています)

1. 対象者
   • 新規就農者育成総合対策事業資金（就農準備資金）又は親元就農給付金（準備型）受給者で18歳未満の子を養育する方
2. 給付金額及び期間
   • 2.5万/月
   • 最長2年間
3. 主な給付要件
   • 就農予定時50歳未満であること
   • 前年世帯所得600万円以下であること
   • 資金、給付金を単身で受給していること（夫婦受給者は除く）
   • 家賃の支払いがあること（住宅を所有する者は除く）　等

1. 対象者
   • 県外から大分県に移住し就農予定の方
   • 研修終了後の就農予定時に50歳以上55歳未満で、独立自営就農を目指す方
2. 給付金額及び期間
   • 最大100万円/年
   • 最長2年間（研修期間中に限る）
3. 主な給付要件
   • 大分県認定研修機関で研修を受けること（就農学校・ファーマーズスクール参照）
   • 研修期間が1年以上で、かつ年間研修時間が1,200時間以上であること
   • 生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていないこと
   • 研修終了後1年以内に、独立・自営就農（各種要件あり）をすること
   • 研修終了後1年以内に、市町村長が認める認定新規就農者となること
   • 大分県内へ住民票を移してから概ね1年以内の者であること

1. 対象者
   • 親元就農予定時の年齢が、原則55歳未満の方
   • 就農について強い意欲を有している方
   • 生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていない方
2. 給付金額及び期間

   【準備型】

   • 最大150万円/年、最長1年間給付（研修期間中に限る）

   【開始型】

   • 最大100万円/年、最長2年間給付※ただし、準備型給付期間を含む
3. 主な給付要件

   【準備型】

   • 大分県立農業大学校農学部2年生又は研修部生（野菜中期コース除く）であること（ただし、研修部の職業訓練生は除く）
   • 研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること。
   • 研修終了後1年以内に家族経営協定を締結し、かつ就農予定地域の地域計画のうち目標地図又は人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること　等

   【開始型】

   • 家族経営協定を締結していること
   • 地域計画のうち目標地図又は人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること
   • 家族経営全体の5年後の所得が250万円以上増加となる経営発展計画を作成し、市町村長に認められること
   • 家族経営協定に記載されている者の所得が、3か年平均で1人あたり400万円以下であること

1. 対象者
   • 就農１年目の認定新規就農者で新規就農者育成総合対策事業資金（経営開始資金）の受給者
2. 助成額及び内容
   • 最大100万円/年　※就農した月により補てん額が異なる（割落としあり）
   • 資金を除いた対象年の所得が100万円を下回った場合に、所得に応じた補てんを行う。

1. 対象者
   • 認定農業者又は認定新規就農者
2. 助成額及び内容
   • 11,000円/日上限、290日間まで（補助率は対象期間により異なる）
   • 認定農業者又は認定新規就農者及びその配偶者が母子手帳交付日～産後１年に農作業が困難であることを理由に外部雇用をした場合に要する経費を助成

下記ＷＥＢサイトにて、
イベント情報や支援制度、新規就農者の紹介等を行っています。