18市町村の移住支援情報

竹田市移住支援策一覧

仕事についての支援策

  • 就業・起業

    【若者定住促進奨学金返還支援事業補助金】
    申請年の前年の奨学金の返還金額の3分の2の額とし、限度額を20万円を支給。
    対象者は下記9つ全てを満たす方
    (1)竹田市内に居住(住民登録)している方。
    (2)令和4年4月1日以降に市内事業者で正社員として働いている方。
    (3)市内に所在する事業所に勤務している方。(申請後、勤務地が市外に所在する事業に転勤した場合も含む)
    (4)最初の申請年の1月1日において、年齢が30歳未満の方。
    (5)奨学金の貸与を受け、その返還に滞納がない方。
    (6)申請年の前年に奨学金を返還している方。
    (7)国又は地方公共団体の職員でない方。
    (8)奨学金返還に関する他の補助金の受給をしていない方。
    (9)竹田市に10年以上定住する意思をもって居住する方。
    ※申請期間は毎年1~2月となります。

  • 就業・起業

    【竹田市創業等支援事業補助金】
    (1)事業所賃借料(2)事業所開設費用(3)法人登記等に係る経費
    (4)販売の促進に係る経費
    補助対象経費の補助率2分の1以内、上限額150万を支給。

  • 農業・林業・漁業

    【たけた農林業サポート人材バンク】
    農業や林業をしたい方や興味がある方を対象にサポーター登録をしてもらい、働きながら農業を体験する。賃金については農家の判断となる。

  • 研修機関

    【竹田市ファーマーズスクール】
    本格的に農業を始めたいと考えている方(独立・自営就農を目指す方)を対象に、農業経営を始めるために必要な知識と技術を学び、円滑に就農していただくことを目的とした研修制度です。
    ※市内在住の方、または市に移住予定の方が対象です。
    ■研修内容
    1年目:就農コーチによる実践技術指導及び農業経営に必要な知識の座学による受講
    2年目:独立・自営就農に向けた模擬営農
    ■研修可能品目
    トマト、ミニトマト、ピーマン等
    ■受講料
    無料(模擬営農時の生産販売に係る費用は研修生負担)
    ■要件
    ①事前に就農に向けた相談や協議を行ったことがある者
    ②独立就農に強い意欲を示す者
    ③就農時に一定以上の自己資金を有するか又は制度資金の融資が受けられる者
    ④市内に通所可能な住居を確保している者又はその見込みのある者
    ⑤研修期間中、自らの責任において傷害保険等に加入すること

住まいについての支援策

  • 移住支援金

    【移住支援金】
    県外からの移住者で、下記の条件に該当する場合、移住支援金が支給されます。
    ・大分県ふるさと求人マッチングサイト掲載企業に就職した移住者
    ・総務省の「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した者
    ・テレワーク移住者
    ・県、市町村が認める「 関係人口」
    ・「大分県地域課題解決型起業支援事業」における「起業補助金」採択者
    2人以上の世帯には100万円、単身者には60万円が支給されます。

  • 移住応援給付金

    【移住応援給付金】
    県外からの移住者で移住奨励金の要件に該当しない場合、単身・世帯 20万円、子育て世帯 30万円支給されます。

  • 空家購入補助

    【竹田市Uターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金】
    ・補助対象者(Uターン)が自ら定住するため住宅取得した場合に補助率3分の2、上限100万円を支給

  • 空家改修補助

    【竹田市空き家改修事業補助金】
    ・空き家バンクを活用し、改修する場合に補助率2分の1、上限100万円を支給

    【竹田市Uターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金】
    ・補助対象者(Uターン)が自ら定住するため住宅取得、実家等の改修又は空き家バンクを活用し、改修する場合に補助率3分の2、上限100万円を支給

  • 新築補助

    【竹田市定住促進住宅取得事業補助金】

    竹田市内に住宅を新築又は新築購入した場合に、補助金を交付するもの。
    〈補助対象条件〉
    45歳未満であること。
    10年以内に取り壊し、もしくは売却、または当該住宅からの転居をしないこと。
    工事着工前までに事前協議があったもの。
    令和7年3月31日までに事前協議書(必要書類一式)が提出されたものが対象。
    他にも条件がありますので、必ず竹田市総合政策課まで詳細を確認してください。
    〈補助金額〉
    50万円(竹田市内に本店又は営業所等を有する業者で施工する場合は50万加算)

  • その他

    【市営住宅】
    入居条件:世帯全員の合計所得の総額が月額158,000円以下の方(世帯の状況に応じて異なります)

子育て・教育についての支援策

  • 出産祝等

    【妊産婦医療費助成】
    母子健康手帳の交付を受けた月の翌月の初日から出産(流産・死産を含む)した日の翌月末までに、保険診療分の医療費自己負担分を、3万円を上限に助成します。

  • 出産祝等

    【竹田市すこやか子育て応援券】
    市内協賛事業で利用できる「竹田市すこやか子育て応援券」(千円券30枚綴り=3万円分)を交付します。
    有効期間:2歳の誕生日の前日まで
    交付要件:(1)お子さんが生まれたご家庭、(2)6ヶ月前又はお子さんの出生前から竹田市に住民票のあるご家庭
    1、2両方に該当し、市税を完納している家庭

  • 保育料(3歳未満児/3歳から5歳)

    【保育料(3歳未満児)】
    〈認可保育施設〉
     すべての子どもの保育料を無償化
    〈認可外保育施設等〉
     住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償
     住民税課税世帯の子どもは月額35,000円までの利用料が無償
     ※通園送迎費、食材料費等が対象外となる場合があります。

  • 保育料(3歳未満児/3歳から5歳)

    【保育料(3歳から5歳)】
    〈認可保育施設〉
     すべての子どもの保育料を無償化
     ※幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から、保育所は3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化の対象になります。
    〈認可外保育施設等〉
     月額37,000円までの利用料が無償
     ※3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化の対象となります。
     ※通園送迎費や食材料費、入園料は対象外です。

  • 医療費補助(入院/通院)

    【中学生までの入院・通院費補助】
    中学生まで入院費・通院費・歯科診療費・調剤費・入院時食事療養費が無料
    ※保険適用外のものは助成対象外

  • その他

    【すまいるセンター】
    子育て世代包括支援センター

  • その他

    【子育てグッズ・リユース(再活用)事業】
    ベビーベット、チャイルドシートなど子育て用品の無料貸し出し(貸出状況によっては希望に添えない場合有)

  • その他

    【予防接種】
    流行性耳下腺炎、就学前ポリオ、三種混合予防接種を行政措置として実施

その他

  • 【一般社団法人竹田市移住定住センター】

    空き家バンク、移住定住の相談

  • 【城下町交流館「集」】

    移住希望者と地域住民の交流スペース。2階はサテライトオフィスです。

  • 【CATV有】

    全域

相談窓口

全てのお問い合わせ等は下記までお願い致します。

名称:竹田市総合政策課

住所: 竹田市大字会々1650番地

電話番号:0974-63-4801

URL:https://www.city.taketa.oita.jp/

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